買主との売買契約後の公租公課と管理費の精算について

買主との売買契約が済んで決算も済んだということになると、いよいよマンションの持ち主は売主から買主へと移ることになります。

この段階まできたら、マンションにかかるお金の精算をしなければいけません。

売主として精算しなければいけないお金については2種類があるので把握しておきましょう。
どちらのお金も買主から売主が受け取るお金ということになります。

まず一つは「公租公課」というものです。
公租公課というのは「固定資産税」と「都市計画税」の2つの税金のことであり、毎年1月1日時点でのマンションの所有者である登記名義人に対して課せられる税金です。

6月ごろに役所から納税額が記載された納付書が郵送されてくることになります。

1月1日というタイミングで名義人が切り替わるといったようなことはまずありません。
マンション売却のタイミングというのは通常年の途中で登記名義人が変更されることとなりますよね。

つまり、所有者が変更された後の税金については買主側に支払ってもらうことになるわけです。

実際にいくら買主に払ってもらうかというのは決算日を境として日割り計算します。
1年分の公租公課に対して何日残りの日数があるのかを計算して買主に支払ってもらうということですね。

どうやって計算すれば良いのか、いったいいくらになるのかなどの計算については不動産屋が代わりにやってくれるはずなので心配する必要はありません。

計算方法は知らなくてもこういう精算が必要であるということだけ頭に入れておけばよいでしょう。

もう一つ精算する必要があるお金はマンションの管理費についてです。

マンション管理においてはいろんなお金がかかりますよね。
例えば修繕積立金、駐車場の使用料、町内会費などがある場合もあるでしょう。

そういったお金についても決算日に合わせて精算をすることになりますし、支払人の変更なども必要に応じて行いましょう。

管理費については翌月の分の支払いを決算月に前払いするのが一般的になっています。

だいたいこういった管理費というのは口座引落になっていることがほとんどですから、その後もその口座から引き落とされ続けるなんていうことがないように、必ず変更の手続きと確認をしておきましょう。

不動産屋がやってくれるという可能性もありますが、まかせっきりになるのではなく、こういった精算が必要であることは把握して、自分でもできるようにしておくのが安心です。

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