手付金と住宅ローン特約は契約の段階に必ず確認

価格などの交渉も終わり、いよいよ買主との売買契約を結ぶという段階まできたら不動産屋が売買契約書を作成することになります。

この売買契約書は宅地見物取引業法にもとづいて作成されるので、どこの不動産屋に依頼した場合でも内容に大きな差というのはありません。

契約書と聞くと専門用語などが並んでいてよくわからないというイメージがあるかもしれません。

確かにわからない部分もあるかもしれませんが、非常に大切な契約になりますから必ず目を通し、わからない部分があれば不動産屋に確認しておきましょう。

そしてこの契約の段階において、必ず確認しておいていただきたいポイントというのが2つあります。
後でトラブルにならないためにも以下の2点は必ずチェックしておきましょう。

手付金について

売買契約をした時点ではまだ買主から売却価格全額を代金として受け取るわけではありません。
しかし、その段階でもキャンセルなどがないようにするために手付金を受け取るのが一般的です。

手付金の金額は特に決まっているわけではありませんが、売却価格の10%程度というのが一般的です。3000万円の物件なら手付金は300万円ということになりますね。

手付金の金額は決められているわけではないため自由だということで、手付金をやたらと少なく言ってくるような買主というのは注意した方が良いでしょう。

人それぞれに事情はあるとはいうものの、手付金というのは購入の権利を確保するためのものです。少額しか手付金を払わないような場合、売主にとって後々不利になる可能性があります。

手付金は権利を確保するためのお金なわけですが、これを受け取ったということは売主としては他にもっと高く買いたいという人が仮にいたとしてもそれに応じることはできません。
手付金は契約の一部ということになります。

しかし、買主側からすると話は異なります。
買主側はこの手付金を放棄すれば契約も解除してマンションを買わないという選択肢もあるのです。

もちろんそうなると手付金は無駄になりますが、ほかにもっと良い物件を見つけたりした場合に変更もできるということです。これを手付解除と呼びます。

売主としては手付金はそのまま貰えるということにはなりますが、契約は破棄されてしまうわけですから困った話ですよね。

もう売却で決まったと思っているわけですから広告の掲載なんかを取り下げている可能性もありますし、また一から新しい買主を探さなくてはいけなくなり、そうこうしているうちに価値が下がってしまう可能性だってあります。

ですから、そうそう気軽に手付解除ができるような金額では売主にとってはリスクが高いということになるわけです。
あまり低い金額を言ってくるような買主には注意し、交渉してもう少し払ってもらえるようにしましょう。

また、手付解除できる期間は売買から2週間が一般的となっていますので、これについてもよく確認しておきましょう。

住宅ローン特約について

契約時に注意したいのは手付金だけではありません。
支払いについて住宅ローンの利用を予定しているという場合、住宅ローン特約という項目が契約に含まれることになります。

住宅ローン特約とはなにかというと、もし買主が申請した住宅ローンの審査に通らなかった場合、売買契約を白紙にすることができるということです。

当然住宅ローンの審査に通らないと買主は支払いができないわけですから、そのまま契約していてもしょうがないということにはなりますよね。そしてこの場合には手付金についても返金することになります。

銀行による住宅ローンの審査はだいたい1ヶ月程度時間がかかります。
つまり、この期間の間売主としてはまだ安心することができず、最終的に白紙になるかもという可能性を抱えつつも他の客と交渉することはできなくなるわけです。

住宅ローンの審査が通るかどうかというのは銀行の判断次第ということになりますから、こればっかりは考えてもわかりません。

もちろん買主の収入や負債などからある程度のことはわかるかと思いますが、確実ではありません。

契約したのに白紙になるのを防ぐためには契約の前に住宅ローンの仮審査の状況を不動産屋に確認してもらうくらいのことはしても良いでしょう。

買主との契約をしてしまったあとはいろいろと制限が課せられることにもなります。
契約してしまってから「しまった」と思わないためにも契約はくれぐれも慎重に、何事も確認しすぎるくらい確認はしておくのが良いでしょう。

もし住宅ローンの審査に通らないという事態になった場合は手付金は返金しなければいけないということになります。
ですから、住宅ローンの審査に通ったということが確定するまでは手付金を使ってしまうということはないように気をつけましょう。

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