マンションの査定額を導き出す取引事例比較法

マンションなど不動産の価格を算出するための方法というのは次の3つの方法があります。

  • 取引事例比較法
  • 収益還元法
  • 原価法

以上の3つがあるわけですが、居住用のマンションを売却する際に不動産屋が用いるのが「取引事例比較法」という査定基準になります。

売り出したいマンションと同じマンションの別室や、周辺にある同じようなマンション物件がどのくらいの価格で売りに出されているか、あるいは過去にいくらで買われたのかを参考にして物件の価格を導き出すという算出方法です。

同じような条件の過去の物件の取引データを参考にしつつ、その物件と比較してこれから売ろうとしている物件の有利な点不利な点などを加味して適正な価格を導き出すことができるのがこの方法のメリットと言えるでしょう。

条件が近くなければいけないため急いで売られた物件や投機的な物件など価格が極端に異なりそうな物件は事例から除外して算出します。

過去の事例を参照して価格を導き出す方法なため、過去にどのくらい取引事例があるかによって、算出した価格の信ぴょう性というのも左右されることとなってしまいます。

過去に事例がたくさんあるならその平均値も実際の価格に近づきますが、過去の事例が1、2件しかないとなると実際に価格を見極めることは難しくなります。

事例が少ないと算出した価格の精度が低くなるため適正価格であるかどうかは難しいと言えるでしょう。

過去の事例が多かったとしても、最近売れた物件ではなく3年前や5年前などの事例だった場合、現在の相場とは大きく変動している可能性もあるため、参考にならない可能性も高くなります。

また、細かい価格については売主の事情などによっても上下するため、正確な数字を導き出すのは難しいものです。

ですが、この取引事例比較法で導き出した金額が参考にならないのかというとそういうわけではありません。

この方法だけで売出価格を決定するわけでなく、あくまで目安の査定額とし、他にもどのくらいの期間で売りたいのか、住宅ローンの残債はどのくらいあるのかを加味して最終的な売却価格を見極めていくことになります。

こういった算出方法などを駆使して理論的に数字を固めていくことによって売主としても納得できる売却価格を設定していくことが大切です。

いろんな角度から価格を出してくれる不動産屋に依頼をしたいということですね。

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