マンションを売却しても税金が掛からないケース

マンションを売却して所得が発生したということは当然その後には確定申告をして所得税を払わなければいけないということになりますよね。

しかし、ローンの返済金額が売却金額を上回った場合、売却をしても利益は発生しないため税金を収める必要もありません。

また、買った時より安く売った場合というのも利益ではありませんから税金は発生しないため、申告をすることで税金が戻ってくるというケースもあるのです。

土地や建物の売却を行った場合、税務署から書類が送られてくるようになっています。
普段確定申告をしたことが無い方もいるかもしれませんが、確定申告は3月15日までに必ず行わなければいけないので忘れないようにしましょう。

日本の税制というのは毎年のようにルールが少しづつ変わっていくため俗に「猫の目税制」などとも呼ばれています。

現在の税制がどうなっているのか、どう変わったのかなどについては必ず国税庁のホームページで確認し、どうしてもわからないということであれば税理士に相談しましょう。

マンションの売却をするにあたってしっておきたいのは税金に関しての優遇措置を受けることができる可能性があるということですね。

住居としての家屋であったり、土地を売却した場合、その際に発生した利益から3,000万円を控除することができる「3,000万円特別控除」という優遇措置があるのです。

ただどんな場合でも控除されるわけではなく、次のような条件をクリアする必要があります。

  • 自身の住居用として使用していた物件であること
  • 3年前まで実際に住んでいた
  • 3年以内に特別控除を受けていないこと
  • 住宅ローン控除を受けていないこと
  • マンションの売却相手が親族ではないこと

といった条件があります。

これら全てをクリアすることはもちろん、他にもその物件の面積や築年数に関する条件というのもあります。
自分のケースがこの優遇措置を受けることができるのかどうかというのもやはり国税庁のサイトや税理士に確認しましょう。

中古マンションの売却を行った場合には仲介手数料や登記費用などを支払うのでそれを引いた利益が3,000万円以内に収まることがほとんどとなります。

それなら税金を払う必要はなくなるわけですから、こういった特例があることを知っておきましょう。

もしマンションの売却が買い替え目的であった場合には注意しなくてはいけません。

この優遇措置の条件として住宅ローン控除を受けていないことという項目があったように、この優遇措置を受けた場合には買い替えの際の住宅ローンに関して控除を受けることができなくなります。

つまり、3,000万円の特別控除を受けた方が得なのか、あるいは住宅ローン控除を選んだ方が得なのかはよく考えなければいけないということになります。

実際に計算をしてどちらが得になるかを把握しておきましょう。

売却するマンションが「事業用」である場合、この場合は「買い替え特例」というものがあり、売却益が出た場合の課税を翌年に繰り越すことができるという特例も存在します。

最後に消費税はどうなるの?と心配している方もいるかもしれません。
しかし、個人の住居用中古マンションの売却で得た利益については消費税は関係ありません。

消費税を売却価格に上乗せするなどといった必要はないということですね。

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