マンションを所有していた期間で税率が変わる

居住用のマンションを売却した場合、その所得に対する税金についてはマンションを所有していた期間によって税率が変わってきます。

税額を求める計算は譲渡所得に対して税率をかけた金額ということになるわけですから、その税率によって収める税金の額も大きく変化するということになります。

具体的には譲渡を行った年の1月1日現在における所有期間をもとにして税率が決められることになります。

譲渡した年の1月1日現在での所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得税率が適用され、その税率は39%となります。
所有期間が5年間を越えていた場合であれば、長期譲渡所得税率となり、これは20%となります。

つまり、5年以上住んでいた場合には税率は約半分になるということですね。

自分のマンション売却がどちらのケースにあたるのかはしっかり確認しておきましょう。
重要なのは1月1日時点で何年経過していたかということですから、正月を何回迎えたかと考えるとわかりやすいかもしれません。

非常に大きく税率が変わるわけですから、次の1月1日で5年以上になるというケースの場合、それを越えてから売却した方が得になるということもあるでしょう。

また、平成25年以降はこの従来までの所得税にさらに復興特別所得税というのがプラスされることになります。

復興特別所得税は従来の所得税額に2.1%をかけた金額となります。
つまり、短期譲渡所得税率は0.63%に、長期の場合は0.315%になるということです。

この復興特別所得税については平成49年まで続くことになっていますから、来年再来年まで待ったりしても意味はありません。

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